よくある質問

私も熟考を重ねた結果、2023年より、サービス受諾の窓口をココナラに移管することに決めました。一番の理由は、依頼者様が各種サービスをお受けになった感想がダイレクトに評価として反映されるからであり、自らの決意の表れです。

たとえば、大手～中堅予備校のホームページなどには「合格実績」として多くの記載が存在するものの、実際の受講者数を分母とした場合、どれだけの割合の最終合格者（入職者）がいたのでしょうか。きっと最終合格率は今後もずっと未公表であるはずです。また、最近は小規模な公務員試験対策塾なども多数見受けられます。そちらのホームページについては、合格率〇割、合格者〇名、などと記載があるものの、その真偽は怪しいものである、という見方です。水増し、虚偽は立派な犯罪ですよ。いずれも、自社サイトの場合、媒体にとって都合の良い実績だけを掲載することができるのが大きな問題なのです。

よって、私としてはそれらの業者様などとは全く違うレベルでのご支援を実現している自負がございますが、それを自ら主張したところで何の信憑性も持ちませんので、依頼者様の評価が直接的に事業の存続につながるという、極めて厳しい環境へと挑戦させていただいたということです。幸いなことに、2023年の移管以降、ココナラランキングにおいては継続的に一位を保つことができております。これに驕らず、より高い満足度、圧倒的な合格実績を積み重ねる所存です。

このようなご質問は、数多くいただきます。ココナラでは、サービス自体の金額に対し、依頼者様は5.5％、出品者は22％の手数料がかかります。つまり、100,000円のお取引を行った場合、依頼者様は105,500円を支払い、出品者は78,000円を受け取ることとなります。これについては、ズルいやり方をされる方もおり、例えば私が依頼者様をココナラに紹介した場合は、私と依頼者様の初回取引では、私が本来支払うはずの22％が免除される、という制度がございます。なので、その制度を使えば、サービス自体の金額を100,000円から90,000円に割引しても、その90,000円が丸々手に入り、本来の78,000円よりも得なんだから、依頼者様側の5.5％分などを安くしてくれないか、というお話です。

私は、本気でこの業界をより良くする、ひっくり返す、というような覚悟を持ち、強い思いでご支援に取り組んでおります。そして、そのご支援の評価をダイレクトに世にお示しするために、ココナラというプラットフォームと共栄していくことを選択いたしました。つまりは、ココナラを利用させていただいている立場であり、自らの利益を求めることによりココナラ運営側の取り分を奪い取るというようなズルは、どうしてもしたくはないのです。よって、こちらからも当該紹介制度を案内するようなことは一切行いません。

所詮、5.5％でございます（私も同様に22％の負担をしております）。そのような手数料は気にならないほどの、高い満足度を必ず得ていただくことができるよう、全身全霊を尽くしてのご支援をお約束いたしますので、当該手数料部分についてはご容赦いただけませんでしょうか。

公務員試験対策の世界における指導者の力というものは、書類作成や面接対策等、依頼者様に対する表面上の支援能力があるか、という点だけではなく、どれだけしっかりとした「公務員としての経験」を有しているか、「全国各官庁の試験制度に精通」しているか、「全国各官庁とのネットワークおよび協力者」を有しているか、などにより決まります。

そして、これら要素を全て兼ね備えた指導者というのはごく僅かであり、かつ、その立場上決して実名などでは表に出ることができない人物である可能性が極めて高いです。力を持つものほど、「身バレ」ができない存在になってしまうのです。そのような中でも、皆さまが理想の指導者を見つけるためにはどのような方法が考えられるか、についてはこちらのブログに取りまとめておりますので、ぜひ一度ご覧ください。

業界全体の動きや常識を否定することにもなりますので、この点についての発言はいつも慎重になりますが、「まずは筆記試験の勉強から始めるべき」という考えは望ましくありません。おそらく、いわゆる「専門試験・教養試験」の学習のことをお示しいただいているかと存じますが、公務員を目指し始めた段階での第一歩として、まずはとりあえず、とそれらの勉強を始めるというのは戦略として大きな誤りです。

当該筆記試験対策には多くの時間を費やすことになります。ただ、それら学習した内容が本番の試験で活きるのか、というと実際のところはそうでもないケースが多数存在するのです。受験先によっては、学習した範囲のうち2割程度しか必要がなかったような試験が課されることもあれば、そもそも一切対策が必要のない筆記試験のみ実施をする、という官庁も多数存在しています。

つまりは、自らが目指す官庁を前提とした今後の合格戦略全体を構築し、本当に必要な部分を理解したうえで、最低限の筆記試験対策を行うことが重要なのです。なぜ「最低限」なのかという点については、こちらもブログを参考にされてください。筆記試験対策に重きを置く公務員試験対策を進めてしまうと、非常に厳しい未来が待っています。

これまでのご支援実績としては、概ね新卒3割、既卒（中途）7割の割合で対応をしております。

上述のとおり「公務員試験＝専門・教養試験の勉強」というイメージがいまだ世間では非常に根強く、特に大学生を中心とした新卒者はそれを理由として、よく分からずに予備校の講座などにとりあえず申し込みを行う、というパターンが大半です。予備校については、とにかく一次試験となる筆記試験通過者を増やすことこそが使命であり、筆記試験が終了するまでは、あまり面接対策などに気を散らしてほしくないのです。それゆえに、新卒の方が重要な部分を把握することができていないという状況なのです。本来であれば、母集団の数の多さから、新卒者のご支援件数の方が多くなることが適正であるはずです。

他方、中途採用試験を受験される方については、そもそも筆記試験がさほど重要ではないということをしっかりと理解されていることも多く、また、過去の就職活動のご経験などから、早期の段階で面接対策を中心とした総合的な対策を行う必要性を理解されている印象が強いです。